株式会社アスリンク 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2386号

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契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい
商号 : 株式会社アスリンク
所在地 : 〒160-0022
東京都新宿区新宿7丁目26番37号 グランドメゾン戸山1階D
電話番号 : 03-6205-5388
金融商品取引業者
(当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。)
登録番号 : 関東財務局長(金商) 第2386号

投資顧問契約の概要

    当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

  • ①投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • ②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

報酬等について

1.投資顧問契約による報酬等

当社は、投資顧問契約により、以下の助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。助言方法と助言報酬は、以下の通りとなります。

助言サービスの内容及び方法

下記契約区分に基づき、株式への投資判断について、以下の通り助言を行います。

  • ①キャンペーン
    契約期間中(契約開始日より2週間)に、当社が推奨する銘柄情報について、メール配信にて情報を提供します。配信銘柄総数は、3銘柄とします。
  • ②資産運用プログラム
    契約期間中(契約開始日より2か月)、1週間につき1回以上、当社が推奨する銘柄情報について、メール配信にて情報を提供します。
  • ③資産運用プログラム【プラス】
    契約期間中(契約開始日より4か月)、1週間につき1回以上、当社が推奨する銘柄情報について、メール配信にて情報を提供します。また、これに加え短期アセット銘柄を月に1銘柄以上、メール配信にて情報を提供します。
  • ④資産運用プログラム【プレミアム】
    契約期間中(契約開始日より6か月)、1週間につき2回以上、当社が推奨する銘柄情報について、メール配信にて情報を提供します。また、これに加え短期アセット銘柄及び長期プロパティ銘柄を、それぞれ月に1銘柄以上、メール配信にて情報を提供します。
  • ※キャンペーン銘柄は、短期、中期、長期でその提供時点で妙味があると判断される銘柄を配信します。
  • ※②、③で配信される当社が推奨する銘柄情報は同一です。④で配信される当社が推奨する銘柄情報は、当該同一の銘柄に加え、追加的に他銘柄を当社が推奨する銘柄情報として配信します。
  • ※③、④で配信される短期アセット銘柄は、同一とし、その時点でのテーマ性やトレンドにあわせた、短期間での投資に適する銘柄を配信します。
  • ※④で配信される長期プロパティ銘柄は、長期で成長性のある、長期間での投資に適する銘柄を配信します。
  • ※投資顧問部は、必要に応じて、サポートの受け付け及び状況確認のために、お客様に電話し、また電話での相談を受け付けます。

助言報酬

契約区分ごとに、助言報酬としてそれぞれ以下の金額をお支払い頂きます。

  • ①キャンペーン
    報酬額は、50,000円(税込)とします。銀行振込又はクレジットカード決済にて、支払うものとし、当社にて入金確認を行い、契約締結時交付書面を交付した日を以って契約開始日とします。
  • ②資産運用プログラム
    報酬額は、300,000円(税込)とします。銀行振込又はクレジットカード決済にて支払うものとし、当社にて入金確認を行い、契約締結時交付書面を交付した日を以って契約開始日とします。
  • ③資産運用プログラム【プラス】
    報酬額は、400,000円(税込)とします。銀行振込又はクレジットカード決済にて支払うものとし、当社にて入金確認を行い、契約締結時交付書面を交付した日を以って契約開始日とします。
  • ④資産運用プログラム【プレミアム】
    報酬額は、600,000円(税込)とします。銀行振込又はクレジットカード決済にて支払うものとし、当社にて入金確認を行い、契約締結時交付書面を交付した日を以って契約開始日とします。

有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

    株式

  • 株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、信用取引により元本を超える損失が発生することがあります。
  • 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

1.キャンペーンの場合

  •  (i) クーリング・オフ期間内の契約の解除
    お客様は、契約締結時交付書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。契約の解除に伴う報酬の精算は、
    1. イ)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を受領し、既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。
    2. ロ)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、助言回数割り計算した報酬額(契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を受領します。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返還します。また、クレジット決済を利用したお客様に関しては、クレジット決済の請求の取り消しを行うことから、お客様に対して、当該受領すべき金額を別途振り込みにて支払うよう請求します。銘柄の配信完了及びお客様への到着を以って投資顧問契約に基づく助言が完了したものとします。また、契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。
  • (ii) クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
    クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除することができません。

2.資産運用プログラム、資産運用プログラム【プラス】、資産運用プログラム【プレミアム】の場合

  •  (i) クーリング・オフ期間内の契約の解除
    お客様は、契約締結時交付書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。契約の解除に伴う報酬の精算は、
    1. イ)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を差し引いた残額を返金します。
    2. ロ)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、会費については、日割り計算した報酬額(契約期間に対応する料金÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を受領します。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。また、クレジット決済を利用したお客様に関しては、クレジット決済の請求の取り消しを行うことから、お客様に対して、当該受領すべき金額を別途振り込みにて支払うよう請求します。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。
  • (ii) クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
    クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除することができません。

租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事由

    投資顧問契約は、次の事由により終了します。

  • ①クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
  • ②当社が、投資助言業を廃業したとき。

禁止事項

    当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

  • (1)顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
    1. ①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
    2. ②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
    3. ③次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
      ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
      ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
    4. ④店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
  • (2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
  • (3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

当社の概要

役員氏名 : 代表取締役 猪狩 実
資本金 : 1050万円
株主 : 猪狩 実(210株/100%)

  • 1.分析者・投資判断者:猪狩 実、小林 誠
  • 2.助言者:猪狩 実、小林 誠
  • 3.当社への連絡方法及び苦情等の申出先 以下の連絡先にお申し出下さい。
  • 株式会社アスリンク 問い合わせ窓口

    所在地 : 東京都新宿区新宿7丁目26番37号 グランドメゾン戸山1階D
    電話番号:03-6205-5388
    メールアドレス:support@first-index-1st.com
  • 4.当社が加入している金融商品取引業協会等
    当社は、金融商品取引業協会に加入しておりません。
    またお客様は、管轄の財務局で、当社の登録簿を自由に閲覧することが出来ます。
  • 5.当社の苦情処理措置について
    当社は、業務方法書の中に苦情紛争処理に関する規定を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
    当社の苦情等の申出先は、上記3の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
    1. ①お客様からの苦情等の受付
    2. ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
    3. ③解決案のご提示・解決
  • 6.当社の紛争解決措置について
    当社は、紛争の解決にあたっては、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターの利用により行います。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
  • 東京弁護士会紛争解決センター

    所在地 : 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
    電話番号 : 03-3581-0031
    受付時間 : 月~金(祝日・年末年始を除く)
    9時30分 ~ 12時00 / 13時00分 ~ 15時00分

    第一東京弁護士会仲裁センター事務局

    所在地 : 東京都千代田区霞が関1-1-3
    電話番号 : 03-3595-8588
    受付時間 : 月~金(祝日・年末年始を除く)
    10時00分 ~ 12時00 / 13時00分 ~ 16時00分

    第二東京弁護士会仲裁センター事務局

    所在地 : 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
    電話番号 : 03-3581-2249
    受付時間 : 月~金(祝日・年末年始を除く)
    9時30分 ~ 12時00 / 13時00分 ~ 17時00分

  • 上記センターが行う仲裁・和解手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
    1. ①お客様からの紛争の申立(※申立手数料の納入)
    2. ②仲裁人予定者の指名又は仲裁人の選任
    3. ③当事者への和解期日又は仲裁期日の通知
    4. ④和解期日にて和解の成立又は仲裁合意の成立、あるいは仲裁期日にて仲裁人による仲裁判断(※期日手数料の納入)
    5. ⑤和解契約書又は仲裁判断書の作成(※成立手数料の納入)
  • 7.当社が行う業務
    当社は、投資助言業以外の業務は行っておりません。